スペースコレクション宅配便と規制緩和
「規制緩和」は、現代経済の方向を示す重要なキーワードになっています。
規制緩和の流れは、主要先進諸国を中心とした世界的潮流であり、日本においても大きな課題として積極的な取り組みがなされています。
日本における規制緩和の重要な対象部門として、運輸産業があることは周知の事実でしょう。
もともと運輸産業はいわゆる「公益事業」として位置づけられ、政府による規制の典型的な部門を形成していました。
しかしながら、最近において、いわゆる「物流ニ法」なる新たな法律が成立し、運輸業における大幅な規制緩和が実現されようとしています。
わたしがここで分析の対象としているのは、こうしたスペースコレクション配達・運輸業の規制緩和と宅配便の関係です。
一見すると、トラック運送業の一部門である宅配便の成長と運輸業の規制緩和とはさほど関係ないように思えます。
しかし、実は両者は密接な関係を持っているのです。