多様な業種による通信販売
通信販売の主体である企業は、異なる性格のものが多く含まれています。
通信販売を展開している企業群は、まず通信販売専業の企業と兼業の企業に分類されます。
先の「日本通信販売協会」に加入している企業の内訳を見てみると、1987年度末の時点で、加入企業総数173社のうち、専業会社が73社、兼業会社が100社であった。
通信販売の専業企業は、いうまでもなく、通信販売だけを専門として営業展開をしている企業です。
こうした企業の特徴としては、比較的中小規模の企業が多く含まれていることです。
表4.2は、専業企業と兼業企業の資本金規模を比較したものです。
これによって明らかなまうに、専業企業は相対的に規模の小さい企業が多い。
もともと通信販売業は、従来の店舗販売に比較して、店舗用の土地や建物を必要としない。
従って、通信販売を開始するための先行投資も少なくてすむ。
このために、比較的中小規模の資本でも参入が可能であり、結果的に専業企業の特徴として中小規模の企業が多く含まれているのです。
これに対して兼業企業は、規模の大きい企業が多い。
その際たるものが百貨店やスーパーの大型小売店による通信販売です。
百貨店やスーパーの大型小売店は、先の専業の企業と異なり、従来の店舗販売から新たに通信販売に進出したものです。
主要な大手の百貨店やスーパーはほとんど通信販売に進出しており、こうした大型小売店では、企業の内部に通販事業部、ホームショッピング事業部、ダイレクトマーケティング事業部などを新設して、通信販売に積極的に乗り出しています。